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施行まで半年を切った、70歳定年法。今のうちに知っておきたいこと、対処すべきことがある。ここでは、代表的な疑問をQ&A形式で取り上げてみた。

Q1. 法改正が始まるまでに企業は何に取り組めばよい?

改正内容は努力義務。直ちに取り組む必要はない。「大手や人手不足の地方中小企業ならともかく、都心の中小企業が積極的に始めるかどうかはわからない。今後の採用の見通しが思わしくなければ着手するなど、現状と照らし合わせること」(ヒューマンリソースマネージメント代表社員の馬場栄氏)。

「運用後にPDCAを行って微調整していくことも大切だが、制度設計を何度も変えるのは非効率だ。検討段階である程度詰めておき、他社の動向を参考にしてもよい」(ダーウィン法律事務所代表弁護士の岡本裕明氏)。

いざ、取り組む場合は、すでに公開されているマニュアルなども参考にしたい。高齢・障害・求職者雇用支援機構の「65歳超雇用推進マニュアル」には、定年延長や継続雇用延長を導入する手順を、4つのステップに分けて解説している。現状把握の段階では、「経営層の理解と関与を得て推進体制を整備、基本方針を策定する」など、具体的な行動例を示していてわかりやすい。