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週刊東洋経済 2020年10/17号
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「改正高年齢者雇用安定法」、通称「70歳定年法」が2021年4月1日から施行される。

「社会保障費の増大や少子高齢化は喫緊の課題。医療の発達などで健康なシニアは増えている。努力義務とはいえ法改正が行われたのは、高齢者にも活躍してほしいという、国からのメッセージ」と、弁護士法人ダーウィン法律事務所代表弁護士の岡本裕明氏は語る。

現行制度では全事業主に3つのうちいずれかの高年齢者雇用確保措置を義務づけていて、25年に経過措置が終わる。改正法施行後は、5つのうちいずれかの高年齢者就業確保措置が努力義務となる。