週刊東洋経済 2020年10/17号
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「70歳現役社会がやってくる!」。2020年、産業界ではコロナ禍にもかかわらず、じわじわとシニアの囲い込みが始まっている。21年4月に、企業に対して70歳までの就業機会の確保を努力義務とする「改正高年齢者雇用安定法」(通称・70歳定年法)が施行されるためである。

まだ完成形には至らないが、70歳定年法の導入は、この国が目指す方向を明確に示すものである。人手不足の解消や社会保障制度の維持のためには、高齢者も今以上に長く働かなければならない。政官財がそろって「人生100年時代」を唱えるのも、そんな社会的な要請があるからだ。

70歳現役社会の幕開け。例えば男性の平均寿命は約81歳で、それより短い健康寿命を考えれば、実質的に私たちは生涯現役社会の入り口に立ったとみるべきだろう。

どちらにしても、もう60歳=定年の固定観念はなくなっていく。さらに一歩進んで、そう遠くない将来、定年という言葉自体、意味を成さなくなる日がやってくるのだろう。「定年消滅」の日である。何歳であっても働ける人は働き続ける。そんな実にシンプルな社会が目の前に迫っている。

70歳現役社会、その先にある生涯現役社会を見据えて、雇用制度を抜本的に見直す大手企業も現れた。家電量販店のノジマは全社員を対象に雇用契約の上限年齢を現在の65歳から80歳に引き上げる。「65歳までの引退はこの時代に合っていない」と野島廣司社長は断言する。上限年齢の引き上げはほかの小売業にも広がりつつある。

働き手の視点も重要だ。「働かされる」のでは、おそらく個人と企業の双方にとって不幸な結末になる。「ハッピーリタイアメントなんてものはない。人生は仕事そのもの」。元伊藤忠商事会長の丹羽宇一郎氏の言葉は明快だ。ただ、10人中10人がそこまで割り切れるものでもない。背中を押してくれるような仕組みも必要だ。

本特集では、「定年消滅」に向かうこの国の姿、新しいライフスタイルの選択肢を余すところなく伝えていく。

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