不動産デベロッパー｢新興EV｣の野心 将来の資金不足のリスクは幾分緩和

中国の新興EV（電気自動車）メーカーの中国恒大新能源汽車集団（恒大汽車）は、9月15日、第三者割当増資と発行済み株式の譲渡の組み合わせで40億香港ドル（約546億円）を調達すると発表した。

出資の引受先には中国のネットサービス大手の騰訊（テンセント）、配車サービス大手の滴滴出行（ディディ）、投資会社の雲鋒基金、米国のベンチャーキャピタル大手のセコイア・キャピタルなどの著名企業が名を連ねる。恒大汽車は調達した資金を経営全般に用いるとしている。

恒大汽車の親会社は不動産デベロッパー大手の中国恒大集団（エバーグランデ・グループ）で、発行済み株式の74.99％を保有している。

8月3日、恒大汽車は同時に6モデルの新型車を発表。2021年から続々と市場に投入する計画だという。また、同社は中国内外に10カ所の完成車工場を建設し、10～15年以内に年間生産能力500万台を実現することを目指している。

非常に野心的なもくろみだが、これは長期にわたって莫大な投資が必要であることを意味する。恒大汽車は20年1～6月期に24億6000万元（約382億円）の純損失を計上。同社はその理由として、自動車事業の先行投資の増加を挙げた。今回の資金調達で戦略投資家の呼び込みに成功したことで、将来の資金不足のリスクは幾分緩和されたとはいえそうだ。

（財新記者：劉雨錕、原文の配信は9月15日）

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