なかぞら・まな 1991年慶応義塾大学経済学部卒業、野村総合研究所に入社。97年野村アセットマネジメントでクレジットアナリストに。社債や国債を分析。モルガン・スタンレー証券、JPモルガン証券を経て、2008年10月からBNPパリバ証券クレジット調査部長。11年から現職。(撮影:尾形文繁)

米トランプ大統領も感染するなど新型コロナウイルスは収まらない。インフルエンザとの同時流行も懸念される。そうかと思えば、経済環境の閉塞感打破のため、「Go To トラベル」「Go To イート」キャンペーンが展開され、コロナ対策と経済活性化の両にらみだ。

9月30日、令和3年度政府予算の概算要求が例年より1カ月遅れで締め切られた。別枠で要求できる新型コロナ対策費を中心に現時点では金額を示さない事項要求が相次ぎ、一般会計の要求総額は過去最大の105兆円規模に上ったと伝えられる。

そもそも、令和2年度の予算がイレギュラーであったため、上振れは仕方ない面もある。コロナ禍への対応により、1次補正、2次補正の公債金57.6兆円分を加え、一般会計の歳出額は160.3兆円まで膨張、いわゆる「ワニの口」は当分閉じる気配などないようだ。コロナ問題が収束していない以上、財政再建を打ち出すことが許されない雰囲気すらある。