経営危機のEV｢バイトン｣に支援策 バイトン支援の目的で受け皿会社が設立

資金ショートで事業活動の停止に追い込まれていた中国の新興EV（電気自動車）メーカー、拜騰汽車（バイトン）に起死回生のチャンスが巡ってきた。9月9日、バイトン支援の目的で受け皿会社の南京盛騰汽車科技が設立されたのだ。関係者によれば、盛騰汽車科技が調達する約20億元（約310億円）をバイトンの最初のモデルである「M-Byte」の研究開発と生産準備に投入し、早期の量産を目指す。

バイトンはドイツ出身のダニエル・キチャート氏らが2016年に創業し、当初はM-Byteを19年末までに量産する計画だった。しかし、5億ドル（約530億円）規模のシリーズCの資金調達がもくろみどおりに進まず、資金不足による経営危機に陥った。6月30日、バイトンは中国での事業活動を一時的に停止し、6カ月をメドに経営構造のリストラクチャリングを行うと明らかにした。南京市政府は盛騰汽車科技に約1億5000万ドル（約159億円）、第一汽車集団は約5000万ドル（約53億円）を出資する意向だという。

とはいえ、バイトンの従業員はすでに大部分が離職。M-Byteの量産に必要な資金の具体的試算もまだ行われていない。バイトンの株主は今回、21年8月前後の量産開始を新たな目標として定めたが、M-Byteの開発は一部がまだ完了しておらず、間に合わせるのは困難との見方もある。

（財新記者：劉雨錕、原文の配信は9月10日）

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