中国はAIの軍事面での活用を重視する。写真は2018年に世界ロボット大会に出品されたロボット(AP/アフロ)

中国が米国に対抗して米国企業に制裁を科す構えだ。9月19日の中国商務部の発表によれば、中国の主権および国家安全保障、発展、ビジネス上の利益に対する脅威・潜在的脅威になる、あるいは、中国の企業や団体、個人を差別する、害を及ぼすと判断された組織や個人が、制裁リストに記載される。記載された組織や個人には、投資の禁止、就労および在留許可の制限、場合によっては制裁金を科す措置が取られる。この制度は即日実施された。

一方の米国も通商法に基づいて中国企業に対する措置を講じており、対象とする中国企業の数は増加し続けている。米商務省産業安全保障局(BIS)は、5月22日、中国の政府系団体や民間企業など24組織を輸出管理規則(EAR)に基づくエンティティーリストに追加し、7月には、ウイグル問題に関連して中国企業11社が追加された。リストに記載された組織などに対するソフトウェアや技術を含む米国製品の輸出には事前許可が必要となる。

追加された企業には、セキュリティーソフト開発や人工知能(AI)技術関連の企業が含まれる。そして、9月7日、米国防総省が、中国の半導体メーカー・中芯国際集成電路製造(SMIC)をエンティティーリストに登録することを提案した。さらに、9月15日、ファーウェイに対する半導体の輸出規制が本格適用された。