縦割り行政を打破できるか(写真はデジタル改革関係閣僚会議で発言する菅義偉首相)(毎日新聞社/アフロ)

9月16日に菅義偉内閣が誕生して2週間余が経つ。報道各社による世論調査の内閣支持率は、朝日新聞65%、毎日新聞64%、読売新聞74%、日本経済新聞74%、共同通信社66.4%であり、極めて高い。自民党支持率も各社軒並み50%超に達した。

この世論調査が示す意味は、7年8カ月に及んだ安倍晋三前首相個人には飽きがきたが、安倍政権の経済・外交政策は基本的に評価しているということである。と同時に、後継首相である菅氏の「苦労人」「たたき上げ」というイメージが、3代にわたる政治家一族の安倍氏のそれとの対比で好感されたのである。もちろん、「貧しいイチゴ農家生まれ」「高校卒業後、集団就職」「法政大学夜間部」などは誇張されたサクセスストーリーだ。

菅氏は安倍政策の継承を前面に押し立てて自民党総裁選挙を戦い、勝利して首相の座を射止めた。とはいえ、菅氏が安倍氏の下で内閣官房長官在任中に規制緩和、業界再編、生産性向上など構造改革推進の必要を自覚し、いつの日か自らの手で実現したいという熱い思いを秘めていたのは事実である。

公正を期して言えば、その点では安倍氏に比してはるかに強いものがあったのだ。憲法改正を別にすれば、安倍氏の心は外交・安全保障の地政学的アジェンダ(課題)にあり、アベノミクスによる経済回復・再生はそれを追求するための必要条件だったといっていい。