本誌では全上場企業を対象に、2万6895件の役員選任議案を集計、議案への賛成率を調べた。とくに賛成率が低かった役員については資産運用会社など機関投資家の賛否も調査した。機関投資家の存在感が高まっているからだ。

下の表は賛成率が6割以下だった会社提案の役員選任議案について、機関投資家11社それぞれの賛否と、主な判断理由も含めまとめたものだ。

まず目を引くのが金田宏氏を筆頭に3人が並んだ天馬。機関投資家が多く反対した天馬では3人への賛成率が5割を下回ったことで、議案が否決された。家庭用収納ケース「Fits」などを手がける樹脂製造中堅の同社では、2019年12月に、ベトナム子会社が追徴税を減額してもらう目的で現地公務員に計約2500万円相当の現金を渡していたことが発覚した。