新型コロナウイルスの感染拡大への警戒が続き、社会・経済活動の水準がなかなか戻らない。そうした中での首相交代となった。本誌は5月に続いて、有力な民間エコノミスト17人に緊急のアンケートを実施。成長率や物価の見通し、7年9カ月にわたる安倍政権の経済政策(アベノミクス)への評価、さらに新政権に残された課題、取り組むべき経済政策について質問した。

21年度も復調せず

今年4〜6月期の実質GDP(国内総生産)成長率は、意図して経済活動を止めるという特殊な状況下で前期比マイナス7.9%(年率マイナス28.1%)と、戦後最大の落ち込みとなった。

日本は昨年の消費増税の影響で2019年10〜12月期、20年1〜3月期がマイナス成長で、新型コロナ危機がなければ、今年の4〜6月期は回復が予想されていた。

7〜9月期についてのエコノミストの予想は当然、反動によるプラス成長だが、前期比2%台後半〜4%台前半の伸び(年率換算で9.8〜20.8%)と戻りは鈍い。さらに10〜12月期、来年の1〜3月期も低空飛行を予想している。

20年度の実質GDP成長率予想はマイナス4.8〜マイナス6.8%となった。予想を外さないことで知られる第一生命経済研究所・主席エコノミストの新家義貴氏の予想はマイナス6.2%だ。全般に民需のマイナス寄与度が大きい。ただ、外需については、内需の減少による輸入減がGDPではプラスに働くため、実感とずれる。輸出は前年度比で2桁の大幅マイナスとなる予想が大半。民間最終消費支出、民間企業設備ともマイナスで、表に掲載していないが、民間住宅投資も当然マイナス予想である。