私鉄･三セクの瀬戸際 在宅勤務の普及で環境激変

混雑緩和から集客へ課題が逆転。地方の鉄道は乗客減少が深刻だ。

電車内に抗ウイルスコーティングの薬剤を散布する作業員

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「混雑対策」「輸送力増強」が永遠の課題と思われていた都市部の鉄道。新型コロナウイルスの感染拡大で、その状況は一変した。これまで屋台骨であった通勤・通学需要が揺らぎ、車内が「密」であるとして電車を避ける動きもある。「これまではいかに混雑緩和を進めるかに頭を悩ませてきたが、今や集客策が課題になってしまった」。首都圏の大手私鉄関係者は語る。「将来の人口減」に備えつつあった私鉄各社は、コロナ禍による「現在の需要減」への対応を迫られている。

JRとともに大都市圏の通勤・通学輸送を支える大手私鉄。全国16社の輸送人員は、1990年代にバブル崩壊後の景気低迷に伴っていったんは減少した。が、2004年度に底を打ってからは、08年のリーマンショックや11年の東日本大震災の影響などで上下はあったものの、増加傾向が続いてきた。12年度以降は雇用情勢の回復や訪日客の増加を受けて右肩上がりが続き、18年度には105億1300万人に。バブル期をも上回る過去最多を記録し、「わが世の春」を謳歌していた。