日本福祉大学 福祉経営学部教授 藤森克彦(ふじもり・かつひこ)1965年生まれ。長野県出身。国際基督教大学教養学部卒業。同大学大学院行政学研究科修士課程修了。日本福祉大学にて博士号(社会福祉学)取得。2017年から現職。みずほ情報総研主席研究員も務める。専門は社会保障政策。著書に『単身急増社会の希望』など。(撮影:尾形文繁)

在宅勤務が広がる中で、ジョブ型雇用が注目されている。ジョブ型雇用とは、欧米に見られる雇用形態であり、「ジョブ(職務)」を前提に、それに見合う人材を採用していく。職務の範囲が限定的で、専門スキルを身に付けやすいが、職務が不要になれば解雇されるリスクがある。

これに対し、日本の雇用形態は職務を前提にせず、会社の「メンバー」にふさわしい人を採用するメンバーシップ型である。そこでは職務は限定されずに配置転換が行われる。これにより、ある職務が不要になっても、雇用は維持されやすい。「人と職務の結び付き」を自由に変えられる点が特徴だ。

また、メンバーシップ型における賃金は、年齢や勤続年数に伴って上昇していく「年功賃金」であり、50代前半ごろがピークとなる。このような賃金カーブには「生活給」が盛り込まれ、人々はライフサイクルにおける支出の変化にうまく対応できた。