1人10万円の特別定額給付金制度が、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策の一環として実施された。受給権者は「給付対象者の属する世帯の世帯主」で、世帯主の一括申請・口座振り込みが原則だった。緊急性が高く、迅速な家計支援が求められたためだ。

もし個人ごとの申請・受給だったとしたら、現金給付の効果は異なるものになっていたのだろうか。家族全員が同じ選好(好き嫌い)、つまり「同じ給付金の使い道の希望」を持つ場合は、理論上、総額いくら受給したかのみが問題となり、受け取り手が誰であっても家計行動にはいっさい影響しない。この想定は家計単一モデルと呼ばれる。

使途と夫婦間の交渉力

他方、夫と妻が異なる選好を持つ場合は誰が受け取るかが重要になる。この場合、給付金の使途は「夫婦間交渉」により決まるが、補助金は受け取り手側の交渉力を上げる効果を持ち、夫婦の力関係を変化させる可能性があるためだ。

誰を現金給付のターゲットにするべきか。それは、政策の目的次第だ。実は、途上国で実施されている家計支援政策では、世帯主(主に男性)ではなく、妻が受け取り手に指定されることが多い。その背景には、管理できる資源を増やすことによって、女性の家庭内での発言力を増やす狙いがある。

政策の根拠とされるのは、家庭内で母親の交渉力(ここでは家計所得における母親の所得の割合)が高いほど子どもの教育や健康に関する家計支出が多い、という先行研究の成果だ。ただし、それらの研究は観察データあるいは準実験データに基づいたもので、厳密な因果関係を捉えることは難しい。例えば、母親の教育水準は、母の所得割合と家計消費傾向の双方に影響を与えている可能性がある。