証券会社や銀行の店頭に並んでいるiDeCoやNISAのパンフレット

「iDeCo(イデコ)から始めるのがいいでしょう」。楽天証券チーフ・ストラテジストの窪田真之氏はこう言い切る。iDeCoは節税効果が大きく、今年5月の年金改革法成立で使い勝手がよくなる。一方、NISAは対象商品が幅広く、資産形成の強い味方になる。

日本には現在、NISA(少額投資非課税制度、ニーサ)とiDeCo(個人型確定拠出年金、イデコ)の2つの投資優遇制度がある。両制度とも投資信託の値上がり益など運用による利益に税金は1円もかからない。NISAは2014年1月にスタートし、iDeCoの愛称が決まったのが16年9月とほぼ同時期ということもあり、混同されやすい。

所轄官庁はNISAが預金や株式と同じ金融庁。iDeCoは年金制度の一種なので厚生労働省だ。制度上はまったくの別物だが、ともに非課税枠が大きいため、税収不足を嫌う財務省が検討段階から難色を示していた。しかし、12年12月に政権復帰を果たした安倍晋三首相が官邸官僚を経済産業省出身者で固め、財務省と距離を置いたことで実現にこぎ着けた経緯がある。両制度に共通するのは「貯蓄から投資へ」の国策だが、縦割り行政のケガの功名か、NISAとiDeCoは併用可能だ。

3つの税制メリット

iDeCoの最大の特長は3重の税制メリットだ。