今後の2人の関係は?(写真は8月28日の首相辞任会見後の安倍氏〈右〉と菅氏)(毎日新聞社/アフロ)

8月28日、安倍晋三首相(当時)は、持病の潰瘍性大腸炎の再発を理由に突如、辞任表明の記者会見を開いた。それから徐々にポスト安倍政権の姿が見え始めていった。菅義偉官房長官(同)支持を、自民党の中軸である二階俊博幹事長が訴え、雪崩を打つように、主要派閥が菅支持へと動いた。

安倍内閣で各省幹部の人事を握り、政策調整を強力に進めた菅氏は、今後は首相として、その政策調整を全政府に拡張する。剛直かつ深く、ボトムアップの堅実な政策形成が基本となるはずである。しかも、施策の基本線は「安倍政権の継承」である。

ただし、その出発点は、辞任会見後に内閣支持率が30%台から50%台へと跳ね上がったところにある。安倍首相抜きの自公政権への支持率ともいえるが、何といっても、安倍氏の辞任会見への好感であろう。第1次政権のような「投げ出し」という批判を周到にかわし、反対にネットでは「まずは病気回復を」「お疲れさま」といった感想があふれている。

この巧みなダメージコントロールの向こうには、「治療によって何とか体調を万全とし、新体制を一議員として支えてまいりたいと考えております」という会見での発言があるとみるべきである。

安倍氏の持病は、現在の医療技術でまずは治癒可能である。ゆっくりと休んで、体調が整ったとき、今回のように半ば惜しまれるかのように退任した安倍氏には、相応の政治的リソースが残っている。辞任表明後の同氏個人のツイッターのタイムラインには、各国首脳からのあいさつとそれへの同氏の返答が次々と並ぶ。外国メディアの批評記事と併せてみると、7年8カ月の首相在任中に精力を傾けた外交の蓄積が表れている。こうした外交経験は、長期政権の首相経験者にとって、最大のリソースである。