大正大学地域構想研究所教授 小峰隆夫(こみね・たかお)1947年生まれ。東京大学卒業。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2020年4月から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。

与野党のトップ選挙が行われ、近い将来の解散総選挙の可能性も取り沙汰される中、消費税を減税・廃止するという提案を目にするようになった。これには次のような強い違和感を覚える。

第1に、消費底上げの政策として不適切である。確かに消費は低迷しており、その消費を刺激するために、消費減税を行って可処分所得を増やせばいいように見えるが、どうもそうではないようだ。

例えば、7月の家計調査で見た消費支出(2人以上の世帯、実質)は前年同月比7.6%の減少だったが、減少が大きい項目は、教養娯楽サービス(40.6%減)、自動車等関係費(6.1%減)、外食(28.4%減)、交通(61.7%減)、交際費(16.9%減)などだ。これらの寄与度を合計すると、全体の7.6%減のうち、7.3%減分と大部分を占めている。