ネットの悪意が現実を破壊、刑法などの適用が課題に
評者/関西大学客員教授 会田弘継

『サイバーハラスメント 現実へと溢れ出すヘイトクライム』ダニエル・キーツ・シトロン 著/明戸隆浩、唐澤貴洋、原田學植 監訳/大川紀男 訳(書影をクリックするとAmazonのサイトにジャンプします)
[Profile] Danielle Keats Citron 米ボストン大学法学部教授。情報プライバシー、表現の自由、公民権法について教えるだけでなく、社会的な活動も活発に行っている。本書は『コスモポリタン』誌の2014年「20 Best Moments for Women」の1つに選ばれている。

女子プロレスラーの木村花さんの自殺は、SNSでの誹謗中傷が原因とみられている。また、俳優の三浦春馬さんの自殺の一因にもSNSが挙がっている。外出自粛でネット漬けの人が多いせいか、事件は普段にないほどの衝撃を与えたかもしれない。

本書は、木村さんらを死に追いやったようなケースも含め、「サイバーハラスメント」と呼ばれるネット上での嫌がらせについて米国での具体的事例を数多く紹介し、法的対策や将来への提言を包括的にまとめている。雇用関連で経済界にも関わる事例もあり、本誌読者にも参考になろう。

木村さんらの事件ではツイッターが舞台となったが、本書に出てくる事例で問題となっているのは、掲示板サイトなどが主だ。特に、別れた恋人の性的な写真や動画をばらまく、いわゆるリベンジポルノは、被害者のプライバシーだけでなく、生活や生命そのものまで脅かす。

雇用先にまで写真が送りつけられ職を奪われるケースもある。さらに性犯罪の標的にされ、襲撃予告のメールが殺到し、犯行に至らずとも常に身の危険を感じる(サイバーストーキングと呼ばれる)。リベンジポルノ専門の掲示板は広告で潤う一方、データの削除要請には有料でしか応じないし、拡散後の削除では効果がない。しかも、警察はまともに取り合わず、被害者は八方ふさがりとなる。

問題は解雇に限らない。採用時、日本でも身元調査の行き過ぎが問題になったりするが、米企業は情報分析専門会社にビッグデータ調査を依頼、ネット上の風評などまで調べる。そこに削除しきれなかった古いリベンジポルノ写真でも引っかかれば、目も当てられないことになる。

サイバーハラスメントの被害はそこまで広がるため、フィンランドのように、採用や昇進に当たってのネット情報利用を禁じている国もある。

本書は法律家向けで、主要部分は法的対策の説明であるうえ、日本とは法体系が異なる米国での具体的対応に多くのページが割かれている。また、原著は6年前なので、事例は少し古いかもしれない。それでも、基本姿勢は学べる。

ネット世界の悪質な言説を放置すれば、それはリアル世界にあふれ出し、現実を脅かし、破壊までしかねない。民事としての対応には限界がある。刑法の名誉毀損や脅迫、あるいはストーカー規制など現実世界の法を積極的に適用すべきだというのは正論だ。

日本も対策を急ぐべきだ。警察の対応は遅れていないか。木村さんらの死は警鐘である。