もりた・ちょうたろう 慶応義塾大学経済学部卒業。日興リサーチセンター、日興ソロモン・スミス・バーニー証券、ドイツ証券、バークレイズ証券を経て2013年8月から現職。日本国債市場での経験は通算で20年超。グローバルな経済、財政政策の分析などマクロ的アプローチに特色。(撮影:大澤 誠)

8年近くに及んだ安倍政権がいよいよ終了し、新たな内閣がスタートする。アベノミクスはすでに風化したともいわれるが、今回のコロナ対応で実施された巨大な財政政策は、アベノミクスの最後の置き土産ともいうべきものになった。

4、6月に成立した第1次、2次補正予算は、緊急事態宣言以降の経済収縮に対応したまさに「緊急的」な財政措置だったことは確かである。しかし、もし安倍政権でなかったならば、今回のような予算は組まれなかったのではないかとも思われる。

1次、2次補正の一般、特別会計合計で103兆円に達する歳出規模は、年度予算にほぼ匹敵する。しかし、より驚くべきことは、一連のコロナ対応がすでにピークを過ぎつつある7、8月時点で、この巨額予算にかなりの未使用額が残っていることだ。例えば、企業の資金繰り支援のために政府予算から約60兆円の資金を支出し、約110兆円の融資を想定していたのだが、夏場までの民間、政府系金融機関合計の融資額はまだその2割程度にとどまっている。