準戦時体制に移る中国経済 経済は究極的には統治のための政治ツール

南シナ海へのミサイル発射の一方で経済の対外開放をアピール。本音はどちらか。

習近平主席は「軍民融合」を強力に推進してきた。写真は7月23日に吉林省の空軍航空大学を視察する習氏（新華社/アフロ）

日本人の肌感覚では、経済が政治を決める。経済状況が悪ければ、政権運営が不可能になるからだ。しかし、それは世界共通ではない。

中国では物事は政治中心で動く。中国の商業発展の歴史は長く、当然、中国の政治家も経済を重視する。しかし巨大な人口を統治する施政者にとり、経済は究極的には統治のための政治ツールだ。中華人民共和国では、最高指導者が政治、外交、安全保障を握り、2番手か3番手が経済運営を担当してきた。政治と経済のどちらかしか取れない場合、施政者はまず政治を選ぶ。これが中国の大原則だ。

中国は昨今、ソフトとハードの相反する信号を対外発信している。8月26日には南シナ海に中距離弾道ミサイル4発を打ち込んだ。だが9月1日には習近平国家主席が中央全面改革深化委員会で、中国は国内経済の「大循環」を主体に、国際社会と中国の2つの循環を相互促進し、対外開放をさらに進めてグローバル化を守ると胸を張った。中国は米国に挑戦するのか、まだ協力の意思があるのか。