ITでビジネスの効率と質を高めるデジタルトランスフォーメーション(DX)は、すでにそれ自体が巨大産業だ。国として競争力を高め、公的サービスの質を上げるうえで重要性は高い。日本のDXについて米国は強い関心を持っている。

日本がIT基本法を制定したのは2000年だが、デジタル化の緊急性はこのところ急激に増している。ITインフラの陳腐化や人材不足が原因で産業競争力がガタ落ちとなる「2025年の崖」が近づいているからだ。この崖で日本経済が被る損失は年間10兆円を上回ると試算される。

まさに崖っぷちの日本政府は7月、「世界最先端デジタル国家」を目指す新たな戦略を閣議決定した。人口減をカバーし、デジタル化が加速するコロナ時代に適応しようとしている。