2019年6月の米朝首脳会談で、仲介者役をアピールした文在寅大統領(右)(朝鮮通信=時事)

核開発を進める北朝鮮に対し米オバマ前政権の関心は薄かったが、トランプ大統領は果敢に攻めた。初となる2018年の米朝首脳会談以来、3回の会談を行った。「とても気持ちが合う」(トランプ大統領)、「不思議なほど仲がよい」(北朝鮮・崔善姫(チェソンヒ)第1外務次官)と評されるまでにトップ同士の仲は深まったが、国家間交渉では対立したまま。核問題も膠着状態が続く。

南北の平和共存を目指す韓国の文在寅(ムンジェイン)政権は、トランプ政権の下で米朝首脳の親密さを利用しようとした。しかし、トランプ大統領は韓国には冷ややかだ。就任1年目には、12年発効の米韓FTA(自由貿易協定)の再交渉を迫ったこともあった。現在は在韓米軍の駐留費負担の増大を求めて、韓国を困惑させ続けている。

日米同盟と米韓同盟は、東アジアの安定のカギだ。トランプ大統領は日本にも米軍駐留費の負担引き上げを要求しているが、日米間の交渉と比べると韓米にはスムーズさが見られない。下表のように、北朝鮮の軍事力に対峙するうえで3万人の米兵も十分な抑止力になっているのに、韓国側の負担があまりに小さいというのだ。