みずほ総合研究所の門間一夫氏は「アベノミクスは世の中のムードを変える一定の役割は果たした」と語る(撮影:今井康一)
「一強」と呼ばれる戦後最長の政権を築き上げた安倍晋三首相。2012年12月に政権に就いて以降、「アベノミクス」をはじめとするさまざまなキャッチフレーズとともに、異次元の金融緩和や各種の成長戦略を打ち出してきた。
新型コロナショックを受ける前の日本経済は、実質GDPが498兆円(2012年、暦年)から535兆円(2019年)に成長し、4%台だった失業率は2%台前半に低下。だが、潜在成長率は0%台前半まで低下し、安倍政権が掲げた2%の物価目標は達成できないでいる。
アベノミクスに代表される経済政策によってわれわれは何を得て、そして何を得られなかったのだろうか。
安倍政権の7年8カ月を有識者とともに振り返るインタビューシリーズ。1人目は、安倍政権発足直前の2012年5月から日本銀行の金融政策担当理事を務め、2013年3月から黒田東彦総裁のもとで国際担当理事を務めた、みずほ総合研究所のエグゼクティブエコノミストの門間一夫氏。これまでの金融政策や成長戦略について聞いた。

世の中のムードを高める効果はあった

──まず、看板政策であるアベノミクスの「3本の矢」をどう評価しますか。

金融政策と財政政策、成長戦略の3本の矢のうち、とくに初期の金融政策は高く評価されている。私は、(当時は)世界経済が2012年夏に底入れし、世界全体が景気回復に向かっており、グローバルな環境が追い風であったことが大きかったと思う。

ただ金融緩和そのものにまったく効果がなかったということではなく、少なくとも世の中のムードを変える、一定の効果はあったと思う。(政策の)持続性には当然問題があり、アベノミクスの後半の金融政策が息切れしたのは金融政策の効果が弱まったわけではなく、アベノミクスの前半と後半とでは世界経済をめぐる状況が大きく異なったということだ。

──3本目の矢である成長戦略は不発だったという評価が一般的なようです。