安倍晋三首相が健康問題を理由に辞意を表明したことで、8年弱に及んだ「アベノミクス」はひとまずピリオドが打たれる。まずはこの8年弱をデータを読み解くことで、何が成功し、何が誤算だったのかを振り返ってみよう。

アベノミクスは、大胆な金融政策、機動的な財政政策、投資を喚起する成長戦略という「3本の矢」で構成された。日本銀行による国債の大規模購入など異次元の金融緩和政策、防災・減災・国土強靱化の公共事業支出がその中心を担った。

もうひとつの基本的メッセージは、「経済成長なくして財政再建なし」だ。公的債務残高約1100兆円(GDP<国内総生産>比約2倍)と先進国で突出した最悪水準にある財政について、経済成長にともなう税収増を重視して、増税などの負担増は極力避ける姿勢をとった。

安倍首相在任中に2度の消費増税が実施されたが、これは第2次安倍政権より前の野田佳彦・旧民主党政権が自民・公明との3党合意で決めたものだ。

安倍首相自身は終始、増税には消極的なスタンスであり、「経済成長を実現すれば、税収増を通じて財政健全化の課題は解決する」という論法で一貫していた。

このようなアベノミクスについて、当初描いた将来想定と実際の帰結では、どんな相違があっただろうか。具体的な検証には、第2次安倍政権が発足当初に、アベノミクスの成果を前提として策定した「中長期の経済財政に関する試算」(2013年8月8日公表)を見るといい。ここでの将来推計値と実績値について、5つの指標(成長率、失業率、物価上昇率、国債費、財政収支)をグラフで比較してみよう。

まずは経済の成長率だ。