「あなたの寄付金額に同額の上乗せをして、寄付先に届けます」。寄付を検討している場面でこんなメッセージを見たらどう思うだろうか。1万円の寄付をしようと思っていた人の場合、自身の支出を5000円に減らしても合計1万円を、当初予定の1万円を維持すれば2万円もの金額を、寄付先に届けられるということだ。

この仕組みは、「マッチング寄付」と呼ばれる。寄付者の自己負担が実質的に下がるとともに、寄付先には高額の寄付を効率的に届けられる。これにより、普段は寄付しない人が寄付しやすくなったり、寄付者がより高額を自己負担してもよいと考えるようになったりする効果が期待できる。

欧米では、社会貢献団体が富豪などから莫大な金額の寄付を受けたとき、一般からの寄付を呼び込む目的で、そのお金をマッチング寄付の原資として活用してきた。

日本では、企業がCSR活動の一環として、従業員の社会貢献活動を促進するために採用するケースが多かった。しかし近年は、広く一般から寄付を募集する場面で採用されるケースが増えている。READYFOR(レディーフォー)のようなクラウドファンディングやYahoo!ネット募金のサイトでは、新型コロナウイルス感染症や7月の豪雨に関連した支援プロジェクトのページなどに「寄付が2倍」の表示を見つけることができるだろう。

そんなマッチング寄付の比較対象としてよく取り上げられるのが「寄付金控除」だ。寄付額が一定の比率で返金されるこの仕組みは、日本でも税控除という形で社会に実装されている。