週刊東洋経済 2020年9/12号
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全国民がコロナ禍におびえる中、第1次も含めて8年8カ月を超える史上最長政権を率いた安倍晋三首相。突如退陣を表明したことで日本政治は重大な転期を迎えた。

持病の潰瘍性大腸炎悪化が途中退陣の理由だが、「1強」と呼ばれ続けた安倍政権は、コロナ対応の迷走を除けば、内政、外交両面で一定の成果を上げた。

9月中旬にも発足する見通しの新政権は、安倍政治の継承に軸足を置く可能性が高い。戦後最悪とされる経済の立て直しと、日本外交の基本となる日米、日中関係への対応が最重要課題となる。

コロナで吹き飛ぶ成果

歴史的評価の対象となるのは、2012年末の第2次安倍政権発足からの7年8カ月余の政権運営だ。過去に例のない国政選挙6連勝を背景とした官邸主導の政治手法が、経済や外交政策における安倍カラーを際立たせ、国会運営も含めての安倍1強体制が日本政治の新たなモデルをつくったのは間違いない。

再登板を果たした安倍首相が看板政策として打ち出したのは、「アベノミクス」という経済再生策だった。大胆な金融緩和と大規模な財政出動に、規制改革を軸とする成長戦略を加えて「3本の矢」と位置づけ、デフレ脱却による経済立て直しに邁進した。世界経済回復にも後押しされたこの経済政策は、円安による株価高騰により、賃金上昇と雇用拡大などの果実をもたらした。

安倍首相は13年9月に訪米した際、ニューヨーク証券取引所で「バイ・マイ・アベノミクス(アベノミクスは買いだ)」と大見得を切って喝采を浴びた。

経済指標を見ても、政権発足時の為替相場は1ドル=80円台だったが、15年には120円台前半まで円安が進行。発足時に1万円台だった日経平均株価も大企業の収益改善などで右肩上がりとなり、ピーク時の18年10月には2万4000円をつけた。

実質GDP(国内総生産)は発足時である12年の498兆円から19年には535兆円に増加。第2次政権発足時に4.3%あった完全失業率も2.2%に低下し、雇用情勢の改善は社会不安を払拭した。

ただ、20年に入ってからの新型コロナウイルスによるパンデミック(世界的感染拡大)が、アベノミクスの成果を吹き飛ばした。

目下、日銀の異次元金融緩和により、株価は現在も2万3000円前後を維持し、為替も100円台半ばで踏みとどまっている。しかし、20年4~6月の実質GDPは年率換算で前期比27.8%も落ち込み、成長率は戦後最悪となった。景気拡大局面でも伸び悩んだ個人消費は、政権発足時の293兆円から268兆円にまで落ち込んでいる。