今年度から私立高校授業料の実質無償化が始まった。全国の約8割の生徒が利用する「高等学校等就学支援金制度」が改正され、私立高校に通う生徒への支援上限額を一律に引き上げ。これにより、年収590万円未満の世帯(両親・高校生・中学生の4人家族で、両親の一方が働いている場合の目安)では、私立高校の授業料負担が実質ゼロとなる。

高校無償化の流れは民主党政権下の2010年に始まり、14年の制度改正を経て、就学支援金制度として確立されていった。前述の4人家族の構成なら、年収約910万円未満の世帯に年額11万8800円(公立高校の授業料相当)が支給される。

私立高校では収入に応じて加算支給が行われていたが、20年4月からは、段階的支援から一律支給に拡充された。私立高校に通う生徒がいる年収590万円未満の世帯に対する上限支給額は、全日制なら私立高校の平均授業料額相当の39万6000円、通信制なら同29万7000円。つまり、授業料が就学支援金以下であれば実質無償となる。