日本政府が「社会のあらゆる分野において、2020年までに指導的地位に女性が占める割合を少なくとも30%程度にする目標」を掲げたのは小泉純一郎政権時代の03年のことだ。17年経ってその目標は達成されたのか。

厚生労働省「雇用均等基本調査」によると、18年度時点で企業の女性管理職比率は11.8%。それから2年間で状況が大きく変わったとは思えない。策定中の第5次男女共同参画基本計画では、20年代の早期に30%を目指すという「新たな目標案」が示されている。だが、政府の取り組みに本気度が足りないことは明らかだ。

日本で指導的地位の女性が増えない理由はいくつもある。最近でこそ新卒総合職の女性は増えているが、年功序列の人事制度では管理職に昇進するのに時間がかかるうえ、結婚、出産で退職する割合も高い。そもそも男性優位の社会で女性が出世する難しさがある。