ひき・たける 1973年生まれ。同志社大学法学部卒。米ヴァージニア大学MBA。住友商事に入社、CATV業界などシリコンバレーで事業開発に従事。退社後、楽天や医療従事者向けのオンライン事業など手がける。2011年に創業。(撮影:今井康一)
新型コロナウイルスの流行による在宅勤務(テレワーク)の普及で、社員の労働環境や健康管理の方法を企業側がどのように整えるべきかという問題が出ている。「Welbyマイカルテ」の提供などPHR(個人医療情報管理)サービスで日本をリードするWelbyの事業展開に注目が集まっている。比木武代表に現状を聞いた。

──既存の高血圧やがんといった疾患などのPHRアプリに、新型コロナウイルス関連の情報管理機能を追加しました。医療機関や企業からの反応はどうですか。

4月に企業・医療機関向けに新型コロナ関連の機能をリリースした。テレワークでも企業は社員の健康管理や疾患状況の把握をしなければならないが、その方法に戸惑いがあったのだろう。そんな悩みに応えようと、機能追加を行った。大企業を中心に導入が増え、手応えを感じている。在宅勤務者の健康管理や企業による健康観察が今後も広がっていくとみている。

──「マイカルテ」は、自身の健康に関する情報などをスマホアプリなどと連携し、医療機関と情報を共有するという形ですね。