一時は終息に向かうかに思われたコロナ禍。しかし、7月に入って以降再び新規感染者数が拡大し、現在も高い水準が続いている。香港やイスラエルなど、抑え込みに成功したと思われた地域でも感染が再拡大し、対処の難しさが改めて浮き彫りになった。

今後重要なのは、「第1波」の経験から適切に教訓を引き出すことだ。検証されるべきことは無数にある。例えば、休業要請は企業の業績にどれほどの損失をもたらすか、感染拡大防止策と経済刺激策のどちらがより効果的か、経済対策として実施すべきは所得補償と景気刺激のどちらなのか、などだ。検証には感染者数の推移、採られた政策、その影響を受けた社会・経済活動に関する、即時性が高く、月ごと日ごとの頻度の高い各種のデータが必要となる。

政府統計では満たされないこの穴を一部埋めるため、筆者と日本大学の児玉直美氏、一橋大学の田中万理氏の研究チームは、「新型コロナ下の小規模企業経営者調査」を開始した。従業員20人以下の小規模企業について、コロナ禍の下での経営実績、今後の業績予想、経営計画、感染症の推移に関する予測などを調査するものだ。

小規模企業調査の重要性

小規模企業を対象とした理由は3つある。①景気変動の影響を受けやすいこと、②持続化給付金など救済策の対象となっていること、③社会におけるその重要性に比して政府統計での扱いが小さい企業群であり独自のデータ収集による分析が必要であることだ。

緊急事態宣言下の5月上旬に実施した第1回調査の結果を基に、(1)休業要請を伴う緊急事態宣言によって小規模企業の業績はどの程度悪化したか、(2)同時に開始・拡充された補助金は企業救済にどの程度寄与したか、という短期の評価と、(3)足元の感染症対策が中期的な感染症拡大の抑制に寄与した場合、どの程度業績の下支えに寄与するか、という中長期の評価を行ったので紹介しよう。