コロナ禍でリモートワークが拡大したことにより、ジョブ型雇用導入の機運が日本で高まっている。

ジョブ型は日本を除く世界で一般的な雇用慣行だ。職務ごとに具体的な仕事内容や必要スキルなどが書かれたジョブディスクリプション(職務記述書)を定め、同じ職務なら原則、年齢や企業に関係なく賃金水準は同一。企業はある職務で欠員が生じたとき、その都度外部の労働市場から人材を補充する。社員が別の職務へキャリアアップする際は、同一企業内であっても雇用契約を結び直す。

これは、職務無限定の契約で新卒一括採用を行い、配置転換を繰り返していく日本の雇用慣行(メンバーシップ型と呼ばれる)とは異なる。日本では、職務ごとに待遇が変わると配置転換をスムーズに行えないため、賃金は年功型だ。また配置転換を通じて昇進や経営幹部選抜が決められていくため、会社の人事権は強固で社員管理の中核になる。社員が次の配属先に一喜一憂する構造は長時間労働やパワハラと結び付く。