(REUTERS/Dado Ruvic)

「われわれはTikTokをアメリカで禁止しようとしている」。

もしトランプ大統領がその言葉通りにできるなら、彼は張一鳴(チャン・イーミン)にいかなる交渉の余地も与えないだろう。動画アプリのTikTokはアメリカから追い出されるか、もしくはそのすべてが張一鳴の不倶戴天の敵であるFacebookのマーク・ザッカーバーグに売り渡されるかだ。

TikTokの親会社バイトダンス(北京字節跳動科技有限公司、ByteDance)の創業者、CEOである張一鳴は、この二者択一の窮地を受け入れず、第三の活路を見つけ出した。

バイトダンスの創業者、張一鳴CEO(写真:REUTERS/Dado Ruvi)

バイトダンスに「第三の活路」

マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツの仲介のもと、バイトダンスはマイクロソフトと、TikTokの北米チームが運営するアメリカ、カナダ、オーストラリアとニュージーランドの4カ国での事業のすべて、もしくは一部をマイクロソフトに売却する交渉を行った。

バイトダンスは中国で海外への展開に最も成功したインターネット企業であり、グローバルなプライベート・エクイティ市場で最も評価額の高い企業だ。TikTokは海外におけるその核心を成すアプリで、世界中の154の国と地域に普及しており、月間アクティブユーザーは8億人を超える。もしTikTokを失えば、バイトダンスの海外展開は不可能となり、その評価額は大幅に縮小することだろう。

張一鳴は立て続けに2通の「社員への手紙」をつづった。まずTikTokが直面している「強制排除」のリスクと、現在、潜在的な投資家と接触してTikTok資産の売却について交渉していることを認め、それから「トランプ大統領の真の目的はTikTokを禁止することだ」とはっきりと指摘している。張一鳴はTikTokを自ら手放す気は無いという決意を強調し、米国におけるTikTok事業を売却しなければならないとする対米外国投資委員会(CFIUS)による決定にも反対を表明した。

「アメリカ政府に手数料を払え」

(売却先候補の)マイクロソフト側では、前CEOのスティーブ・バルマーから、ビル・ゲイツに至るまで、この買収取引を支持する声が相次いだ。マイクロソフトの現CEOであるサティア・ナデラは、自らトランプ大統領と電話で話をして、買収交渉のために45日間の猶予期間を確保した。

マイクロソフトが発言した直後に、トランプ大統領は二者間の交渉内容を明らかにし、TikTokの北米事業の成功はアメリカが与えたものなのだから、ちょうど大家がテナントに賃貸料を請求するように、アメリカ政府はこの売却から手数料を得るべきだと述べた。「私以外の誰もそうは考えないだろうが、これが私の考え方だ。とても公平だと思う」

「われわれは中国との間で安全保障上のいかなる問題も抱えたくない。これ(TikTok)は米国の資産でなければならない……マイクロソフトだけでなく、その他の企業も買収に躍起になっている。時が来ればどうなるかが分かるだろう」とトランプ大統領は語った。

すべての市場関係者が知るとおり、トランプ大統領が口にしたTikTokの買収に躍起になっている企業とはFacebookのことだ。ランキングトップ常連のアプリを4つも所有するこの超巨大企業は、世界中で今、TikTokからの挑戦を受けており、アメリカとヨーロッパでは独占禁止法の審査に直面している。

Facebookには絶対売りたくない

張一鳴にとって、Facebookを売却先とする選択はあり得ない。「最終的にTikTokの北米事業がアメリカによって禁止されるとしても、Facebookに売却する可能性は絶対にない」と、張一鳴に近い市場関係者は財新の記者に話した。

北京にあるバイトダンスの本社(ロイター/Carlos Garcia Rawlins)

バイトダンスにとって、マイクロソフトへの売却は事業提携にあたるが、Facebookへの売却は事業を競争相手にみすみす譲渡することを意味するのだ。「張一鳴は海外展開を決してあきらめない。TikTokを一部の国でやむを得ず売却しなければならないとしても、ヨーロッパなどを含むいくつかの市場では事業を継続して運営しようとするだろう」