日本の企業・産業の活力、すなわち「ビジネスダイナミズム」が失われているのではないか。コロナ禍で日本企業のデジタル化(DX)やデータ活用の遅れが明らかになるにつれて、こうした懸念が強まっている。

日本のビジネスダイナミズムに関して、かつては1990年代の不良債権問題を背景とするいわゆるゾンビ企業の存在が新規参入や退出を妨げ産業の新陳代謝を損ねている、と主張された。しかし近年では、アベノミクスによる景気拡大もあり、この問題は一時的に覆い隠されていた。他方、米国では、日本より強いビジネスダイナミズムが働いていると考えられたが、最近では、その停滞が生産性上昇の阻害要因として強く意識され、実態把握と要因分析が進められている。

本稿では、米シカゴ大学のウフク・アクシジット教授とFRB(米連邦準備制度理事会)のシナ・アテス氏による米国経済の研究に沿って、日本のビジネスダイナミズムをヒト・モノ・カネのような「資源の企業間移動」と「企業のパフォーマンス格差」といった観点から定量的に把握し、最近の特徴と今後の課題を見いだしたい。

一連の分析は、一橋大学准教授の宮川大介氏と学習院大学教授の滝澤美帆氏との現在進行中の共同研究の成果に基づく。用いたデータは、東京商工リサーチが保有する企業情報データベースのうち、分析用に必要な変数を備えた各年最大約100万社の企業情報で、とくに、リーマンショック後の期間に焦点を当てる。以下「→」を用いて表した数値は2010〜18年における産業別指標を、売り上げ、付加価値または従業員数によって加重平均した値の変化である。

まず、参入・退出や企業間の労働移動について見てみよう。新規参入率は、サービス業で一時的に上昇したものの、全体的には0.25→0.21%と低下傾向にある。また、新規参入の停滞に伴って、社齢の若い創立後5年未満の企業の雇用シェアも、建設業など一部を除き、4.3→3.4%と低下傾向。さらに、労働の企業間移動を雇用の喪失率と創出率で見ると、雇用喪失率が5.2→14.0%と上昇する一方、雇用創出率は4.9→4.2%だった。