7月下旬の東京・銀座。訪日外国人であふれていたのがうそのようだ

終息する気配を見せないコロナ禍で、とくに打撃を受けているのが観光や飲食のベンチャーだ。各社の現状はどうなっているのか。

自社のアプリなどを介して、訪日外国人を宿泊・レジャー施設などに送客するサービスを手がけるWAmazing(ワメイジング)。各国間で渡航制限が強化されたことで、今年4月の取扱高は1月比で98%減少した。

「100人以上の従業員を削減せずとも、資金繰りは当面もつ」と加藤史子社長は言うが、事業環境は厳しい。同社は食いぶちを稼ぐべく、行政やDMO(観光地域づくり法人)などからの観光系事業の受託に注力している。さらに、外国籍従業員の雇用を維持するため、5月から翻訳サービスも開始した。

Cansell(キャンセル)は、予約の権利を個人同士で売買することで、急な予定変更で発生した取り消し料金を負担しないで済むサービスを提供する。ただ宿泊需要の低迷を受け、スタッフ約20人を半分程度に削減した。