英国の半導体設計大手のアームが、中国の合弁会社「アーム中国」で生じた内紛劇の収拾に手間取っている。アームは6月4日、中国側株主を代表するプライベートエクイティーファンドの厚朴投資とともに合弁会社の取締役会を招集し、アーム中国の董事長兼CEO(会長兼最高経営責任者)を務める呉雄昂(アレン・ウー)氏の解任を決議した。

ところが呉氏は、この決議は合法的プロセスを経ていないと主張して退任を拒否。アーム中国の従業員の一部も呉氏の続投を支持し、両者の対立が2カ月近くも続いている。

アーム本社によれば、合弁会社の取締役会は中国の関係当局とも緊密に連絡を取っている。呉氏の行動が合弁会社と顧客および従業員との関係をこれ以上傷つけないよう、穏便な解決に向けて努力しているという。

取締役会で決議したのに呉氏を更迭できない背景には、中国での合弁会社の代表者変更手続きをめぐる規定がある。企業の法定代表者が交代する場合、所轄当局に提出する文書に公印を押さなければならないが、呉氏は公印と営業許可証の引き渡しを拒んでいる。公印を新たに作り直そうとしても、その手続きには法定代表者の立ち会いと営業許可証の原本の提示が必要で、それもできないのだ。アームの親会社であるソフトバンクグループは同社の売却や上場を検討中だが、そのもくろみにも影響が及ぶかもしれない。

(財新記者:張而弛、原文の配信は7月29日)

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