7月2日、江蘇省南京市に本拠を置く徳科碼南京半導体科技(タコマ)に対して強制清算の手続き開始が決まった。このプロジェクトは、タコマが香港法人を通じて25億ドル(約2673億円)を投資し、南京市経済技術開発区に8インチウェハーに対応する工場を建設、半導体の設計から、ウェハー上に電子回路を形成する前工程、さらにパッケージにチップを封入する後工程まで一気通貫で手がける計画だった。

タコマの董事長(会長に相当)を務める李睿為氏は台湾出身。李氏はタコマの事業パートナーとしてイスラエルの半導体大手のタワーセミコンダクターを選び、2018年2月に技術ライセンス契約を締結。タワーはタコマに電源管理チップやCMOSイメージセンサーの技術を供与するとともに、タコマの生産開始後に1カ月当たりウェハー2万枚相当の製品を買い取る内容だった。

ところが、工場の建屋が9割方完成した時点で資金繰りが行き詰まった。その後、タコマと南京市経済技術開発区は台湾系の半導体メーカーや中国の投資ファンドなど新たな投資家を探したが、交渉はいずれも不調に終わった。

プロジェクトの開始当初、タコマの李氏は「政府の出資は必要ない。自分がファンドの支援を取り付ける」と豪語していた。だが実際には資金調達のメドはついていなかったという。

(財新記者:羅国平、原文の配信は7月13日)

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