BLM運動の広がりは、テック業界における人材多様性の欠如を浮き彫りにした(AFP/アフロ)

スタートアップの聖地として知られ、数々のスター企業を生み出した米シリコンバレーが人種問題に揺れている。きっかけはミネソタ州ミネアポリスにおける警官による黒人男性の死亡と、それに伴うブラック・ライブズ・マター(BLM)運動だ。

「父親として、娘にあなたは何をしたの? と聞かれ答えられるようになりたい」。サンフランシスコに本社を置くソーシャルニュースサービス運営企業、レディットの共同創業者アレクシス・オハニアン氏は6月5日、ツイッターで取締役を辞任すると発表し、後継者に黒人が就くことを求めた。オハニアン氏は黒人のプロテニス女子選手と結婚している。BLM運動を見て衝撃を受け決心したようだ。

米政府統計によると、シリコンバレーに拠点を置くテクノロジー系大手75社の従業員のうち、黒人はわずか3%。男性は70%を占め、白人男性優位の構図も浮かび上がる。全米のテック系企業で見ると、CEOやCTO(最高技術責任者)など経営幹部職は白人が83%に上る一方、黒人は2%未満にとどまる。