経済政策を発表するバイデン氏。国民のバイデン氏への関心はそれほど高くない(ロイター/アフロ)

米国の大統領選挙で、民主党のバイデン氏の経済政策の骨格が見えてきた。政府主導で構造問題に取り組むバイデン氏の提案は、減税や規制緩和を通じ市場の力で経済成長を目指してきたトランプ大統領の政策とは、明らかに違う。

バイデン氏の公約が実現すれば、歳出・歳入の双方が膨らみ、大きな政府が誕生する。歳出では、環境・インフラ投資に2兆ドル、製造業の支援に7000億ドル、育児・介護支援に7750億ドルを投じ、10年で総額5兆ドルを上回る巨費を投じる方針だ。

歳入でも、所得税・法人税の最高税率引き上げなど、10年間で4兆ドルを超える大型の増税が提案されている。

バイデン氏が大きな政府で取り組むのは、気候変動や格差といった構造問題である。