米大統領選挙が2カ月半後に迫ってきた。世論調査では民主党候補のバイデン氏が平均支持率で現職の共和党トランプ氏を7ポイント近く上回る状況が続く。激戦州の多くで優勢であり、「バイデン政権」の現実味が増す。民主党は上下両院でも過半を制する勢いだ。

トランプ氏は黒人暴行死事件後の抗議デモに対する強権的姿勢に加え、新型コロナウイルスの感染再拡大を招いた対応が国民の不信を買っている。「コロナを恐れて郵便投票が増えれば不正が多発する」と選挙の延期にまで言及したが、連邦法改正が必要となる延期実現の可能性はほぼない。「トランプ氏も過去、郵便投票したではないか」と皮肉られる始末で、かえって自らの焦りを際立たせている。

一方、バイデン氏も油断は禁物だ。9月29日、10月15日および22日には3度のテレビ討論会で直接対決に臨む。3大争点とされる経済再建、コロナ対策、対中政策などで相手の「口撃」をかわし、説得力ある解決策を有権者にアピールできるかが勝負となる。