豊貴社長は「コロナ禍でも売り上げを伸ばしているベンチャーがある」と述べた(記者撮影)
創業間もないベンチャー企業にとって、事業を軌道に乗せるための資金調達はまさに死活問題だ。過去の不況時にはベンチャーキャピタルの資金供給と需要(起業家)が減退し、厳しい環境が続いたこともあった。
国内専業ベンチャーキャピタルで最大手のジャフコはコロナ禍のベンチャー投資をどう進めようとしているのか。今後注目する業界や業種はどこか。豊貴伸一社長に聞いた。

ベンチャー投資にはむしろ好機

──過去の金融危機とコロナ禍を比較して、投資環境に違いはありますか。

(リーマンショックによる)金融危機直後はベンチャーキャピタル(VC)でアクティブな(投資活動を継続している)ところはもう本当に数えるほどしかなかった。それと比べると、今回は極めてポジティブだ。

資金の規模でいうと、100億円単位のVCなどは国内で何十社もある。300億円、500億円を超えているところも10社弱あるだろう。一時は相対的に過熱気味であったり、資金調達額がどんどん多額になっていたのが、いくぶん落ち着いてくるとみている。

だから、(他社の)みなさんは新規投資にネガティブじゃなくて、むしろいいタイミングじゃないかととらえられている。当社では私が(2010年に)社長になってからは厳選集中投資ということで、年間100社の投資を20社ぐらいにした。このぐらいの規模でやっていく分には、むしろ好機だ。

──どういう点でチャンスなのですか?

1つは、一般論として、こういう不況期はより強い会社が見えやすい。もちろんスタートアップなので、ほとんどの会社は売り上げとか利益とかのトラックレコードがない。数字で分析するのはなかなか難しいが、それでも、こういう環境の中では勝ち組とそうでないところが分かれてくる。

あとは、資金の需要と供給の関係で言うと、供給サイドで事業会社等の資金が多少はシュリンクする。私どもは攻めようとは思っているが、(どこも)慎重に投資先を選んだ中で攻めていくので、全体として(VC市場の)資金供給が多少は減る。

昨年の大雑把な数字だが、日本のスタートアップの資金調達金額はざっと4000億円。そのうちの6割の2400億円は事業会社の直接投資だった。一部はCVC(コーポレートベンチャーキャピタル)も入っていると思うが、ピュアなVCは全体の4割、約1600億円だった。

この1600億円がおそらく2000億円ぐらいまでは(足下で)伸びている。では、2400億円あった事業会社の直接投資がどのぐらい減るのかというと、半分までは減らないだろう。

もし仮に半分に減ったとしても1200億円だ。そうすると(投資額全体で)4000億円が3200億円になる。VCの分が多少減っても、リーマンのときみたいに半分も、あるは7、8割も減るということはない。

──旅行など、コロナ禍でダメージが深い産業を手がける投資先では業績が厳しいのではないですか。