7月13日、中国の通信機器最大手の華為技術(ファーウェイ)が2020年上半期(1〜6月期)の業績を発表した。事業分野別の上半期の実績は、5G(第5世代移動通信)基地局など通信事業者向け業務の売上高が前年同期比8.94%増の1596億元(約2兆4419億円)、サーバーなどエンタープライズ向け業務が同14.87%増の363億元(約5554億円)、携帯端末などコンシューマー向け事業が同15.85%増の2558億元(約3兆9137億円)に達した。

今後の最大の懸念材料が、米商務省が5月15日に発動した対ファーウェイの追加制裁の影響だ。半導体の受託製造を行うファウンドリーが、ファーウェイや子会社の海思半導体(ハイシリコン)が設計した製品を生産する場合、その過程で米国由来の技術を利用する際には米国外での生産を含めて米商務省の許可が必要だ。

ファーウェイは自社設計の半導体の製造をファウンドリー世界最大手の台湾積体電路製造(TSMC)に大きく依存している。米国の追加制裁を受け、TSMCはすでにファーウェイからの新規受注を停止した。その影響が最も深刻とみられているのは5G基地局向けの半導体だ。もともと米国製の半導体を多数搭載しており、同社はこれを自社設計のチップに置き換えていくもくろみだったがそれが封じられた現在、解決策が注目されている。

(財新記者:張而弛、原文の配信は7月14日)

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