米中対立の激化が止まらない。香港国家安全維持法の制定など中国は強権的な動きを加速。対して、米国のトランプ大統領は非難と圧力を強めている。ついにはお互いの領事館を閉鎖する事態に至った。

日本はどう対応すべきなのか。中国の香港政策については、日本も強い懸念を表明すべきだということに異論はない。しかし、「中国はけしからん」という合唱に加わるだけでは国益は守れない。

香港はアジアの経済ハブの一角である。グローバル企業の大半はアジアのヘッドクオーターを香港かシンガポールに置いている。現状は、東京にアジア経済のハブを取り戻す絶好のチャンスでもある。外交は国益を最優先し、冷徹に物事を進めるのが根本だ。