キヤノンの戸倉剛常務執行役員は「コロナによるカメラ市場の落ち込みは底を打った」と話す(撮影:尾形文繁)
デジタルカメラ業界が深い谷底に落ちている。
デジカメの出荷台数はピークの2010年に1億2146万台をつけた後、スマートフォンの普及によって2019年には1521万台と約9割減少。2020年1~5月は新型コロナの影響もあり、前年同期比50.4%減というかつてない市場縮小に見舞われた(カメラ映像機器工業会)。
6月にはオリンパスが赤字続きの映像事業を分社化して、カメラ市場から撤退すると発表した。
長年、デジカメ業界を牽引してきたキヤノンはこの逆風にどう対応していくのか。同社イメージコミュニケーション事業本部長の戸倉剛常務執行役員に展望を聞いた。

カメラ市場はどん底だった

──4月と5月の国内カメラメーカーのデジタルスチルカメラの総出荷台数は前年同月比で6~7割落ち込みました。

本当に激しい落ち込み方だった。落ち込みの要因は3月までは(サプライチェーンが影響を受けて)生産ができなかったこと、それ以降は世界中で経済活動が止まったことで、市況下落につながった。

ただ、底は打ったとみている。日本でも第2波の脅威があって予断を許さないが、一定程度回復している。6月に中国のEC大手、京東(ジンドン)による大規模セールキャンペーンがあったが、そこでのデジカメの売り上げは各社とも前年を超えている。消費落ち込みの反動もあるかもしれないが、需要が戻っていることは間違いない。

──コロナ後のカメラ市場をどうみますか。

コロナ禍で経験した一番の(出荷台数の)底は、販売活動や購買活動が停止したどん底だったといえる。そういう意味では、デジカメ市場の将来を映しているというよりも、その下を行ってしまったと考えている。

今後は新型コロナの影響が落ち着き、需要が回復していく中で、デジカメに対してこだわりをもっている顧客をしっかり大事にしていく。価格帯で顧客を線引きするのでなく、ハイアマチュアやプロ層だけでなく、エントリー層も含めて機能やサービスを増やし、付加価値を高めていくことがベースとなる。

カメラは必需品ではないので、回復に時間はかかる。自分で楽しむだけでなく、ほかの人と共有して楽しむ場面もある。さらに先の話だが、XR(VR、ARなどの総称)の機能も今後(製品開発の)視野に入る可能性がある。

──6月にオリンパスがカメラ市場から撤退すると発表し、医療事業に注力する方針です。今後、業界再編が進むとみられますが、キヤノンはどういう姿勢で臨みますか。