「運賃の仕組みを根本的に変えたい」と語るJR東日本の深澤祐二社長(撮影:尾形文繁)
コロナ禍における外出自粛要請で人の移動が制限され、鉄道業界は大きな打撃を受けた。
資金繰り確保のため、設備投資の先送りや社員の一時帰休を余儀なくされた会社も少なくない。中期経営計画の中止を発表した会社もある。業界最大手のJR東日本も収入が毎月1000億円減っているという。
しかし、深澤祐二社長は「20年後、30年後を念頭において作った中期計画をコロナの影響によって、より早く実行しないといけなくなった」と話し、成長投資やイノベーション投資は減らさない方針を示した。
時間帯運賃の検討、ITを活用した効率的な運行管理、さらには都市や地域の再開発まで、深澤社長がアフターコロナ時代における鉄道のあるべき姿を語った。

生活の変化に合わせて運賃制度を変えていく

──コロナ後の鉄道需要をどう喚起しますか。

短期、中期という視点に分けて考えないといけない。短期的には、安心して電車に乗ってもらうための取り組みをいろいろと行っている。多くの人に移動してもらう旅行商品として、価格面だけではなく、1人でも過ごせるといったニーズに合わせた商品を提供しなくてはいけない。

難しいのは「3密」を避けることだ。たくさんの人が集まりそうな企画は今のタイミングでは出せない。来年の3月まで実施するなど、意識して期間を長く設定した企画を作っている。

中期的にはビジネスの基本的な部分の変革が必要だ。現在の運行ダイヤや運賃は従来の生活スタイルに合わせて定められてきた。通勤電車の利用のピークは朝の出勤時と夜の帰宅時にあったが、現在は朝のピークの山が従来の半分くらいになり、その前後の時間帯が増えて、台形のような形になっている。

夕方も終電ぎりぎりまで多くの人が乗っていたが、より早い時間帯に利用がシフトしている。こうした生活スタイルの変化に合わせて運賃制度を変えていきたい。例えば、定期ならピークの時間帯よりもピークの前後に乗るほうがメリットのある商品を検討している。

車両や要員も、その多くは利用のピークに合わせてそろえている。一方で満員電車に乗る利用者は大変つらい思いをして通勤している。軽井沢や那須塩原などから新幹線で遠距離通勤している人は、平日は都内で仕事をして週末に自宅でゆっくりと過ごしていた。それがコロナ禍で、都内で仕事するのは週に何日かとし、あとは自宅や最寄りのサテライトオフィスで仕事をするという例も見られる。

満員電車で通勤していた人が、もっと遠くに移住して新幹線で通う動きもこれからは増えてくると思う。毎月の利用が少ない人にとって通勤定期は割高となるので、こうした長距離通勤者向けに週何日かだけ使えるような商品を検討していく。

──定期券だけですか。

今のピーク時間帯は定期の利用者が多く、(新商品の検討は)まず定期でと考えている。最近はポイント制度も使えるようになってきているので、ポイントとの組み合わせも考えていく。

──時間帯別運賃は今回初めて出たアイデアですか。