新型コロナウイルスの影響で休業したニューヨーク・マンハッタンの無印良品の店舗(共同通信)

新型コロナウイルスの影響で、百貨店や衣料品ブランドが経営破綻に追い込まれている米国。現地で事業展開する日本の小売企業も、ついに音を上げる事態へと発展した。

生活雑貨店「無印良品」を展開する良品計画は7月10日、米子会社「MUJI U.S.A.」が同日付で米連邦破産法第11章(チャプター11)の適用を申請したと発表した。

「米国事業は高コスト体質になっており、再建に取り組んでいたが、(新型コロナの影響で)3月17日から全店舗を閉鎖し、2カ月以上収入がゼロの状態が続いた」。7月10日の決算説明会で、良品計画の松﨑曉社長はそう説明した。

同社は2007年に米国で1号店を出し、現在は18店を展開する。17年度以降は年間2~3店舗ペースで出店を加速させたが、大型店の売り上げは停滞。賃料の高さもネックとなり、営業赤字が続いていた。

19年5月には米国事業の再建計画を策定し、本部の人員削減や過剰在庫の圧縮を進めた。だが固定費の大部分を占める賃料については「閉店もしくは賃料減額を家主と交渉してきたが、今日に至るまで(解決)できていない」(松﨑社長)。