大学と政権との対立を深めたビザ問題。オンライン化で校内に学生はほとんどいない(The New York Times/Redux/アフロ)

いつものドタバタ劇だった。トランプ政権が、オンラインでしか授業を開かない大学の留学生に対して学生ビザを取り消すという方針を突然発表し、わずか1週間後にこれを撤回したのだ。留学生や全米の大学を混乱に陥れた揚げ句に、何もなかったかのように取り消す。この政権では本当によく見られる事態だ。

国土安全保障省傘下の米移民・関税執行局(ICE)が方針を発表したのは7月6日。秋学期にキャンパスに登校しないのならば、留学生のビザを取り消し入国も認めないとした。この方針に対し、ハーバード大学とマサチューセッツ工科大学(MIT)がわずか2日後に提訴し、全米の17州とコロンビア特別区も同調した。全米200校以上の大学に加え、グーグル、マイクロソフト、フェイスブックなどのテクノロジー企業や商工会議所、労働組合、地元政府などが訴えへの支持を表明。原告は「連邦レベルの正式な手続きを踏んでいない」ことを理由とした。

そもそも同方針について、トランプ政権は発表時に導入の理由を明らかにしていなかった。訴訟を受けて政権側は、「留学生がどこにいるかわからないのはセキュリティー上のリスクになる」などと答えていた。