辺野古新基地建設問題が再び政争の具になろうとしている。〈自民党の石破茂元防衛相は(7月)2日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、米軍普天間飛行場の名護市辺野古移設について「これしかない、とにかく進めるということだけが解決策だとは思っていない」と述べ、辺野古新基地における米海兵隊の抑止力維持に高速輸送能力の確保を検討することで現行計画を検証したい考えを示した。安倍政権が繰り返す「辺野古が唯一」とする方針に疑義を呈した格好だ。さらに日米地位協定見直しにも前向きな姿勢を示した〉(7月2日付「琉球新報」電子版)。

次期首相候補として世論調査で石破氏の人気は高いが、自民党内の基盤は脆弱だ。石破氏はそのような状況で、辺野古新基地建設問題で安倍政権と差をつけることで、リベラル派へ支持を広げようとしているのだと思う。

ただし、石破氏が沖縄の民意に応えることのできる政治家であるか否かについては、慎重に見極める必要がある。2013年11月26日に自民党に所属する沖縄選出・出身の5人の国会議員を東京の自民党本部に呼びつけ、辺野古移設容認を強要したのは、当時、自民党幹事長だった石破氏だったからだ。

今後、自民党内で辺野古新基地建設を断念するという声が強まってくると思う。しかし、それは沖縄の民意に応えるためではない。辺野古新基地のようなずさんな計画では国防力を強化できないという、合理的計算からだ。嘉手納統合や下地島空港の使用、キャンプハンセンやキャンプシュワブへの移設など、さまざまな県内移設案が出てくると思う。

筆者が懸念するのは、玉城デニー沖縄県知事を支持する国会議員の中に、普天間の米海兵隊を沖縄県内に分散する形で問題を解決するという発想を持っている人がいることだ。今後、辺野古新基地建設を停止するというカードを中央政府が切ってくる可能性がある。そして、政府は沖縄に「辺野古移設を前提とせず、ゼロベースで話し合いたい」というアプローチをしてくるであろう。政府は海兵隊を縮小し、県内に分散移設するという案をたたき台にして交渉することに応じるであろう。それとともに、政府が裏から手を回して、沖縄県内の特定地域に分散移設の受け入れを容認する声を出させるようにする。こうして、地元の同意があるという形で、沖縄県内移設を実現しようとする。