週刊東洋経済 2020年7/25号
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よくも悪くも、人々の不安が増大しているときは生命保険会社にとって商機だ。新型コロナウイルスによる緊急事態宣言の解除後、かつてのような対面の“3密営業”は大っぴらに展開しにくくなっている。それでも空前の攻勢のタイミングが生保業界に訪れていることに変わりはない。

ひるがえって、消費者にとってはひたすら守りを固める守勢のタイミングといえる。「コロナが不安だから」と揺れる感情に任せ、保険の営業職員に言われるままに「がんも不安」「介護も不安」と生保に次々と加入していけば、月々の保険料負担が急増。虎の子の貯蓄が増えない、下手をすれば減ってしまう悪循環に陥りかねない。

「それならば」と貯蓄型保険に入るのも慎重に判断したほうがよい。元本が保証されているかのような生保商品の中には「満期まで保有すれば」とか「外貨ベースでは」などのただし書きがつく。これらは一般消費者にとっては罠(わな)に等しいのではないか。

ではどうするべきか。まず公的制度をよく知ることだ。日本では民間の生命保険に入らなくても、十分な公的保障を受けられる。自分を救うのは、他人の甘い言葉ではなく、自ら得た知識である。

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生命保険

ただいま「予防型保険」へ進化(?)中

2019年6月、かんぽ生命で不適切な保険販売が横行していたことが発覚した。遠因には、保有契約高の伸びが見込めず、マイナス金利の恒常化により運用収益の確保も困難という厳しい業界環境もある。一方、保険各社は正攻法で新たな需要喚起を狙い、「健康増進型保険」の開発に力を注ぐ。新商品に加えて、伝統的な営業職員チャネルとは違う、新たな販売ルートの構築を目指している。