大正大学地域創生学部教授 小峰隆夫(こみね・たかお)1947年生まれ。東京大学卒業。経済企画庁経済研究所長、物価局長、調査局長、国土交通省国土計画局長などを経て、2020年4月から現職。日本経済研究センター理事・研究顧問も務める。著書に『人口負荷社会』『日本経済論の罪と罰』『政権交代の経済学』など。

新型コロナウイルスにより大打撃を受けた日本経済。今後起こりそうな景気の議論を先取りして展望してみよう。

第1段階は、感染症の蔓延を防ぐために経済活動を厳しく抑制せざるをえなかった今年1〜3月期、4〜6月期だ。未曽有の経済活動自粛により、経済は見たこともないほど落ち込んだ。

1〜3月期のGDP(国内総生産)は2.2%の減少(前期比年率、以下同じ)、4〜6月期はさらに23.5%もの大幅減少と予測されている(以下、日本経済研究センター「ESPフォーキャスト調査」2020年7月の予測による)。歴史的な大減少である。

当然、景気は後退局面入りしているのだが、これは感染症と戦った結果なのだから、手の打ちようがなく、あきらめるしかない。