2020年はトヨタ系列の国内販社にとって真価を問われる年だ。コロナ禍だからではない。5月からトヨタ自動車がチャネルごとの専売車種を廃止し、「全車種併売化」に踏み切ったことで競争のフェーズが変わったからだ。

豊田章男社長は2011年の東日本大震災以降、「日本の自動車産業を守るためには1000万台規模の国内生産が欠かせない。トヨタは最低300万台を生産しなければいけない」と訴えてきた。それを満たすため、輸出で150万台、国内販売150万台を確保するのがトヨタの考えだ。

 

全車種併売化の方針をトヨタが打ち出したのは2年前、全国の首脳を集めた販売店大会の場でだった。