写真はイメージです(8x10/PIXTA)
週刊東洋経済 2020年7/18号
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厚生労働省クラスター対策班の西浦博・北海道大学教授は4月15日、「何の対策もしなかった場合、約85万人が重篤になり、そのうち約42万人が死亡するおそれがある。ただし人の接触を大幅に制限すれば、流行は止められる」と公表した。これに対し、現状では死亡者は900人台であるため、「試算は過大で恐怖心をあおった」と批判されている。

専門家と国民とのリスクコミュニケーションの難しさが改めてクローズアップされているわけだが、今後の改善を考えた場合、参考となる事例がある。将来リスクをめぐって長年、専門家が苦労し工夫を重ねたのが公的年金制度だ。そこでは2つの改善策が示唆される。